笑顔で心豊かな人生を整える
介護・生前整理・整理収納・防災のライフナビゲーター
福島県石川町 くらしのトータルサポートKOKUYA代表
伊東眞理子です

日本の65歳以上の人口は、2040年には約3,920万人になると予想されてます
団塊の世代が75歳以上となら2025年以降は
医療や介護の需要が高まり、要介護者の数も増え、
今の介護保険制度では支え切れない可能性もあると言われてます
そこで住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで出来るように
地域で支え合う体制づくりをしようと国が言っているのが
「地域包括ケアシステム」です
地域包括ケアシステムとは、
「住み慣れた地域で、自分らしく最期まで暮らし続ける」ための仕組み
医療・介護・生活支援・予防・住まいが一体となって高齢者やその家族を支えます。
各自治体が地域の特性に合った体制を作ることが基本です
30分以内でサービスが提供できる範囲(中学校区)を想定しています
5つの柱
1、医療
訪問診療や地域の病院・クリニックが連携し、体調が変わっても自宅で安心して過ごせる体制を整えます。
日常的な医療はかかりつけ医に、大きな病気の時は急性期病院が担当します。
2、介護
ケアマネジャーを中心に、介護サービス(訪問介護・デイサービス・福祉用具など)が連動します。
介護は、訪問介護の在宅系と施設での介護を受ける施設系に分かれます。
3、予防
介護予防教室や体操教室、認知症予防活動など、元気なうちから取り組めるサービスがあります。
自治体やNPO法人などがサロンやカフェの開催などを行います。
4、生活支援
買い物や掃除、配食サービス、安否確認など、日常生活を支える仕組みも含まれます。
5、住まい
バリアフリー化や住宅改修など、安心して暮らせる住環境を整えます。
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✅主に65歳以上の方の総合相談窓口
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✅介護予防プラン作成(要支援1・2の方)
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✅権利擁護(成年後見制度、虐待防止)
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✅包括的な地域のケアマネジメント
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地域包括支援センターは
地域包括ケアシステムの推進のために中心的な存在として設置されてます。
設置する主体は市町村ですが、市町村の委託を受ければ社会福祉法人・医療法人・在宅介護支援センターの運営法人なども設置することが出来ます。
人口の多い自治体では数多くの地域包括支援センターがあり、担当エリアが割り当てられてます。
それぞれの役割
地域包括支援センター
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・主に65歳以上の方の総合相談窓口
・介護予防プラン作成(要支援1・2の方)
・権利擁護(成年後見制度、虐待防止)
・包括的な地域のケアマネジメント -
社会福祉協議会(社協)
・地域福祉活動・ボランティア活動の推進
・生活支援サービス(買い物・掃除・送迎など) - ・要介護の方にも利用できる“有償ボランティア”や“ふれあいサービス”がある
・地域住民同士の助け合い体制づくり
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わかりやすい使い分けの目安
| 状況 | 相談先 |
|---|---|
| 「最近足腰が弱ってきて、介護保険を申請したい」 | 地域包括支援センター |
| 「要支援1と認定された、予防プランを立てたい」 | 地域包括支援センター |
| 「日常生活のちょっとした困りごとを助けてほしい」 | 社会福祉協議会 |
| 「一人暮らしで話し相手がほしい」 | 社会福祉協議会(サロンやふれあいサービス) |
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最後までお読みいただきありがとうございました